はて困った国の対応と、会津若松の素敵な対応

■ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース

　さて　これがどれだけうまくいくか？職業訓練を条件に融資・・・・・・・・
　
　とあるが・・
　労働を条件に給料ってシステムとなんた変わりは無いような気がする。

　ということは・・・・難民と呼ばれる人たちのどれだけが　難民をぬけられるのか？
　その　あたりの実績も厚生労働省は公開すべきだ。

■厚生労働省のHP


　さて次は・・



　■会津若松市、全庁のOfficeをOpenOffice.orgに置き換え - 裏風
　

　“会津若松市は8月22日、オープンソースのオフィスソフト「OpenOffice.org」の全庁導入で削減できるコストの試算や導入までのいきさつを公表した。同市は5月28日に、庁内の情報システムのオープン化と経費削減を目指し、OpenOffice.orgを全庁で導入すると発表していた。”

　Microsoft社などの有償Officeを無償のOpenOffice.orgにすることでライセンス料を節約するようです。
利用者の研修や運用のサポート、初期インストールやバージョンアップ作業、文書ファイルの移行などに、別途コストが掛かるとのことですが、840台のPCへのOpenOffice.orgの導入で削減できるライセンスなどによるコストは1500万円にも上るとのこと。
なおMicrosoft社のOfficeも15%ほどは併用する。

　
　過去には

2003年2月 北海道伊達市がOpenOffice.orgを採用
⇒OpenOffice.orgに注目
OpenOffice.org 1.1.2から課内での試用・評価を開始

2005年8月 情報政策課認定フリーソフトとして庁内での使用を許可
（希望者を対象にインストールを実施）
※MS-PowerPointの代替としても使用を奨励

2006年2月 栃木県二宮市でLinux＋OpenOfficeを導入（ＩＰＡ実証事業）
⇒全庁的な導入に向け検討を開始

2007年6月 OpenOffice.org全庁導入の事業実施を行政評価に提案

2007年7月 庁内向け匿名掲示板（職員提言用）に事業計画を投稿し、職員の意見聴取開始
（意見要望等に具体的な対応を回答・実施）

2007年
8月〜10月 職員が試用できるように庁内全パソコンにOpenOffice.orgを導入
2008年3月 「研修講師養成」研修の実施（情報政策課職員）
※職員研修教材としてe-ラーニング教材を購入

2008年
5月〜8月 職員研修開始
（初級者向け集合研修、中級者以上はe-ラーニング受講を推奨）

2008年
10月〜 事務用パソコンの入れ替え（240台）
※オフィスソフトとしては、原則としてオープンオフィスのみをインストール

　このような敬意もあるわけで・・・・・・

　ただ　某市のPC等を卸している販売業者によると、以前まではOffice+一太郎という無駄なライセンス導入が非常に多かったという。
　 　この流れが　進めば　どうなるのか？MSOfficeは　どうなるんだろう？


　まぁ　心配するには　及ばんが、徐々に変わってくるのは事実だと思われる。


　ただ・・・・Office2007のExcelはいまだに　使い方が解らない＞＜